令和2年第2回美作市議会4月臨時会が開催され、新型コロナウイルスの影響に対する経済対策が主な議題として取り上げられた。
最初に、市長の萩原誠司氏は新型コロナウイルスによる経済への影響について言及した。特に宿泊や飲食業の危機的な状況を強調し、業種を問わず影響を受けている事業者の声が寄せられていると述べた。市内外の事業者からの相談数量は30件を超え、その多くが資金繰りや雇用問題に関するものだった。政府の雇用調整助成金制度に対する不安や、手続きの難しさから、実際の生活で困窮している市民の姿が浮かび上がってきた。
このような苦境を乗り切るため、臨時会では事業者を支援するための給付金制度と無利子貸付金制度が提案された。具体的には、「新型コロナウイルスに負けるな給付金」が設けられ、国の助成金に加え補完的な役割を果たすとのこと。給付金は、経済的影響を受ける事業者に対してスピーディーに行われることが求められ、申請があった場合には5営業日以内の対応を目指しているという。
また、市長は指定管理者についても言及し、特に利用者が減少したことを受けて、柔軟な対応が必要であると述べた。ただし指定管理料の支払いを見直す話には直接触れず、個別対応が必要と強調した。議員からは指定管理料の見直しや、民間企業の経済回復に向けた具体的な対策が求められたが、行政の負担は重く、即決では解決が難しい状況であるように感じられた。
議会では、各議員から新型コロナウイルスの影響を受けている市民の声が次々と取り上げられた。雇用が不安定な人々や休業中の出店者が多く存在し、その状況を何とか打破するための措施を求める声が強かった。特に、アルバイトやパートでの生活を支える人々への支援策に対しては、十分な手当がなされないのではないかという懸念が示された。
この臨時会の結果として、給付金及び貸付金が制度化されることで、市民生活の安定に寄与することが期待されている。ただし、その実施内容次第では、不公平感が持たれる恐れがあるため、細かな運用が求められるだろう。各議員は今後も状況を注視し、適宜修正を加えつつ市民に寄り添った対策を講じることの必要性を訴え続ける見込みである。