令和5年第7回美作市議会12月定例会が開かれた。議会では、一般質問や補正予算に関する議論が行われ、多くの意見が交わされた。
最初の一般質問では、西山正志議員が市の産業団地の誘致促進策を問うた。その中で、新しい産業団地の候補地や、その利便性について詳しい説明が求められ、太田裕二産業政策部長が応じた。彼は、現在の産業団地の空き状況や企業誘致に向けた取り組みを説明した。特に、山城産業団地2号地への誘致活動が進行中であることを強調した。
次に、道路整備についての質問が続き、森元浩之都市整備部長は、美作岡山道路が岡山県の交通網に与える影響について議論を深めた。道路網整備では、南部への延伸も視野に入れ、岡山市との連携が重要である旨を述べた。これは、市民の利便性向上に寄与する可能性があるため、議会側でも検討が進められることになった。
西山議員はさらに、姫新線の利用促進策として、市独自のキャンペーンの効果についても質問した。長畑真吾市民部長は、地域住民との連携を強調しつつ、観光名所へのアクセス改善に意欲を見せた。地域経済活性化に向けた取り組みが求められている中、交通インフラの整備と利用促進が重要な課題であることが浮き彫りになった。
その後、補正予算に関する議案が提案され、春名信明副市長がその内容を説明した。今回の補正予算では、3億815万3,000円を追加計上し、予算総額を256億1,241万1,000円にするもので、主に低所得世帯支援に充てることが確認された。特に、国の物価高騰対応による支援策が含まれており、市議からの関心も高かった。倉地重夫議員は、その財源や支給対象の世帯数について具体的な質問を行い、実効性についての確認がなされた。
さらに、請願に関しても議論された。倉地議員が提出した「最低賃金全国一律制への法改正を求める意見書」について、特に賃金格差が地域経済に与える影響が指摘された。また、新免仁憲議員が提起した重症心身障がい児・者の入所施設設置に関する請願も、地域でのニーズに対する要請として重要視され、早急な対応が求められた。市内での福祉サービス不足が明らかになる中、議会内での意見が一致したかたちだ。
議会は、詳細にわたる議論と共に進行した中で、各議案の審議を進め、次回の会議に向けて準備を整えている。市民のニーズに耳を傾けながら、効率的な行政運営が今後も求められる。