令和6年第1回美作市議会の定例会が開催され、主要なテーマとして市営住宅の解体や森林環境譲与税の利用が取り上げられた。
まず、市営住宅の解体跡地利用に関する議論が行われた。都市整備部の森元浩之部長は、勝田地域の長岡団地を含む2棟の公営住宅が解体される予定で、跡地活用については分譲宅地や防災施設、地域のふれあい広場などが提案されていると述べた。地域のニーズを反映した提案が鍵であり、慎重に進める必要がある。今後、具体的な計画が進む際には地域住民の声を重視することが求められる。
次に、森林環境譲与税の活用についても議論された。福永道広農林政策部長は、この譲与税を用いて進行中の取組み、特に意向調査を通じて地元の担い手と連携する重要性を強調した。すでに338ヘクタールの施業面積に基づく施策が行われており、林業事業者との共同作業が期待されている。ただし、課題として回答率が低いことが挙げられ、さらなる地域への呼びかけが必要とされている。高性能の林業機械や新規林業事業体の支援が議論され、地域経済に資する林業の振興が今後の展望となる。
さらに、孤独・孤立対策が美作市の重要課題として取り上げられ、保健福祉部の大佛裕彦部長は、社会福祉協議会との連携を強化し、市民同士のつながりを促進する施策の必要性を訴えた。特に高齢者単身世帯が増える中、早急な対策が求められている。
市長の萩原誠司氏も人口減少問題の重要性を再認識し、事態を重く見て戦略的な施策を重要視する姿勢を示した。今後、美作市が持続可能な発展を遂げるためには、住民参加型の計画策定が不可欠であり、多方面にわたる支援体制が求められる。