令和5年第6回美作市議会9月定例会が開催され、一般質問を中心にさまざまな議題が取り上げられた。
議席番号3番の山本真樹議員による一般質問では、美作市の保育制度についての質問が行われた。特に育児休業中の保育に関する問題が指摘され、社会保険に加入する者と未加入の者の間で不公平感が生じていると伝えられた。
山本議員は、育児休業中の保護者が既に保育園に通わせている子供の継続保育ができない状況に対して、特例対応が難しい現行の認定基準に疑問を提出した。
福田教育長は、この問題に関し、育児休業中の方も保育園の利用を継続するための救済措置の必要性を指摘し、必要に応じて認定基準の緩和が期待されると説明した。
次いで、山本議員は市内の未利用施設の利用計画について質問された。江見政策審議監は、未活用施設の管理状況を説明し、特に廃校や遊休施設について地域自治体と連携を図る方針を示した。
その後、地域おこし協力隊についても意見が交わされた。赤堀企画振興部長は、地域おこし協力隊の受け入れを促進するため、企業や事業所での活動を拡大していく方針を説明し、隊員募集を10月から開始予定であると発言した。
最後に、地域交通の要所である大原地域に関しても質問が集中した。長畑市民部長は、大原駅の駐車場と大原インター周辺の課題を認識しているとし、それに対する改良計画を進める意向を表明した。
今回の定例会では、育児保育の公平性、市内の未利用施設の活用、地域おこし協力隊の運営、多様な交通拠点整備などの重要課題が浮き彫りになり、今後の市政に影響を与える議論が行われたことが確認された。