令和2年12月1日、中津市議会の定例会が開会された。議長の山影智一氏が会議を開始し、出席議員は24名であった。会期は12月24日までの24日間と決定された。
会期中は、複数の重要な議案や報告が上程される見込みだ。市長の奥塚正典氏は、新型コロナウイルス感染症の影響に言及した。11月には全国的に新規感染者が増加しており、中津市でも全体的な感染状況が懸念されている。市内では、感染症防止対策を徹底しながら住民に向けた啓発活動を行っていると強調した。
また、市長は経済への影響についても触れた。生活福祉資金の貸付けについては、11月15日までに1,042件の申請を受け付けた状態である。この支援制度を用いたい住民に対し、周知を徹底すると述べた。さらに、プレミアム付き商品券が好調な売上を見せ、地域経済の活性化に貢献していることに言及した。
議案には、令和2年度一般会計補正予算に関する議第127号があった。補正予算は1億2,927万5,000円の増となり、総額は536億2,525万円となる見込みだ。新型コロナウイルス対策として、避難所や小中学校における感染症予防対策に係る経費も含まれている。
さらに、固定資産税に関する条例改正案や、公共施設の指定管理者の指定に関する議案も上程される予定である。中津市における地域振興策を進めるため、様々な施策が議論された。特に、環境共生都市に向けての取り組みも強調され、市民からの意見を収集した説明会も実施されている。
加えて、請願第3号「家庭ゴミ無料収集の継続を求める請願書」も上程された。この請願は、環境保護に関する市民の意見を反映させる重要なもので、厚生環境委員会に付託されることが決まった。市の方針が市民のニーズに応えているか再評価が求められる。
本会議は、今後の議事を承認しつつ進行していく。議員たちはそれぞれ発言の機会を得て、各議案についての審議を行う予定である。