令和2年第2回豊後大野市議会定例会が、6月26日午前10時より開催された。
本会議では、全17議案と2件の請願が議題に上がり、重要な内容として、地方財政の強化が強調された。
最初に、第61号議案として豊後大野市支所設置条例の一部改正についての審議がなされた。 総務常任委員会の田嶋栄一君は、支所の新築移転に伴う位置の変更を説明した。 結果、全会一致で可決された。
続いて、第62号議案では豊後大野市職員の育児休業に関する条例が提案された。 執行部は会計年度任用職員に関する詳細な条件を設定したと報告。 これも全会一致で可決された。
さらに、第66号議案では他の公共団体の施設を利用する協議が行われ、大分市の公の施設を豊後大野市の住民が利用できるようにすることが討議された。 確認された施設内容には、広場やスポーツグラウンドが含まれ、議会で全会一致の賛成を得た。
次に第73号議案として、消防署に配備される高規格救急自動車の取得についても内容が共有された。出動件数が年間約2000件で、現在の車両は老朽化していることが背景にある。
また、地方財政に関する請願が2件提出され、特に新型コロナウイルス対策としての財政措置についての意見が出された。 具体的には、「コロナウイルス対策の経費を来年度予算に反映させるべき」との主張も発表され、これが採択された。
最後に、各種条例の改正案が次々に可決され、議会は夜中までかけて全ての議案を通過させた。 特に、教職員定数の改善に関する請願が話題となり、少人数学級の推進や、ネット環境を整えるための教員増を求める声が強かった。
これにより、豊後大野市議会は地域の教育環境向上及び地方財政の充実に向け、今後も引き続き努力する姿勢を表明した。
本会議終結の後、議長の衞藤竜哉君は、出席議員に対して感謝の意を示し、閉会を宣言した。