令和６年第１回軽井沢町議会定例会が６月６日に開かれた。
会議では、軽井沢町ＤＸ推進宣言の表明が提案された。情報推進課長の中山茂氏が提案理由を説明し、デジタル技術と従来手法の融合により、町民の満足度と幸福度を高める取り組みを進める方針を示した。提案は町長の土屋三千夫氏によるもので、今後の行政運営の基盤と位置づけられている。
また、議案第４１号「御影用水の管理に関する事務等の委託に関する協議」について、地域整備課長の荒井美和氏が小諸市との事務委託に向けた詳細を説明した。対象は軽井沢町内の御影用水であり、円滑な管理のための具体的取り決めが求められている。
さらに、議案第４２号として「戸籍に係る電子情報処理組織の事務の委託の廃止に関する協議」が提起され、住民課長の児玉香織氏が現行の共同利用システムの終了に伴う対応について報告した。
この他、軽井沢町教育支援センター条例の制定や、令和６年度の各種予算補正に関する議案も審議された。特に、令和６年度一一般会計補正予算（第２号）は重要文化財である旧三笠ホテルの保存活用にかかる予算、「令和６年度ゼロ町債町単消防ポンプ自動車購入」の契約締結も審議された。
この日は、各議員が提出された報告や議案について意見を述べる場面も多く、町の議会運営が活発に行われていることが伺えた。また、報告第１１号では、軽井沢町振興公社や大賀ホールの経営状況も併せて報告され、透明性のある運営が求められている。議会は町の重要な意思決定機関としての役割を果たすとともに、住民との対話を重視しながら進められている。