令和6年2月19日、飯田市議会において全員協議会が開催され、多くの重要な議題が討議された。
本日の議題では、組織機構の変更を含む新たな施策について、福岡茂巳人事課長が詳細に説明した。特に、福祉部とこども未来健康部の二部化が注目されており、障害者支援や児童発達支援に対する業務の見直しの意図が強調された。
また、令和4年度の飯田市財務諸表の公表についても、佐々木学財政課長が報告を行った。その中で、財政の健全性が示され、特に資産増加と負債減少、純資産の増加に関する数値が発表された。これにより、飯田市の財政運営の透明性と持続可能性が再確認された。
次に、桐林クリーンセンターの再利用計画について、飯田修君の説明があり、将来的にはセイコーエプソン社によるバイオマス発電所の設立が計画されていることが明らかとなった。地元の環境保護と経済活性化が期待され、地域住民への影響についても配慮しながら進めていく方針が示された。
それに続いて、信州大学の「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」に関する取組も報告された。加藤博文大学誘致連携推進室長が地域貢献を強調し、研究開発の進展により、飯田市との連携が強化されることが期待されている。
さらに、「いいだ障がい福祉プラン2024」や「飯田市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画（案）」に関する施策も議題に上り、市民生活にとって重要な内容が取り上げられた。福沢光高福祉課長は、包括的な福祉サービスと地域支援の必要性を訴えた。
健康増進計画や自殺対策推進計画も重要なテーマとして扱われ、「健康いいだ21（第三次）」では、健康寿命の延伸と健康格差縮小が目指されていることが強調された。自殺対策基本法に基づく新たな取組も必要とされており、地域全体の健康を維持するために現行の制度を見直す方向が示唆された。
新文化会館の整備に関する基本構想でも、市民参加型の設計を目指し、地域文化の発展へとつなげることが提案された。多様な文化活動の拠点となることが期待されており、その方向性が示された。
最後に、議会からの所管事務調査に基づく政策提案への回答が行われ、引き続き地域のニーズを把握しながら、柔軟な対応が求められた。世代を問わず市民が幸福な生活を送れる政府と市民との関係づくりが必要であるとの認識が共有された。