令和元年12月9日の第4回門川町議会定例会では、南海トラフ大地震と大津波に対する防災と減災策が議論された。日本では異常気象が頻発しており、予測不可能な自然災害が増加しているため、町としての防災対策の重要性が強調された。
各議員からは、特に高齢者や身体障害者に対する避難支援の必要性が指摘され、避難行動を促進するための具体的な施策の整備が求められた。町長は、災害が発生した際、町は迅速な避難指導を行い、職員も地域への避難行動を実施することを約束した。
さらに、避難所の収容能力や避難者人数の把握が重要であるとの意見があり、避難先の台帳整備が必要であると一致した。特に、体育館などの避難所は一時的な使用となるため、長期的な避難生活に耐えられる準備を進める必要があるとされ、町として備蓄倉庫の設置や非常用物資の準備を強化する方針が示された。
また、地域防災組織の活動も重要視され、その支援を強化する方針が確認された。住民の自主的な避難行動を促すため、各地区の自主防災組織への支援も進めていく意向が表明された。
それに加え、ライフジャケットの配布や、避難所の運営マニュアルの整備が重要であり、住民同士の顔の見える関係づくりが、最終的な防災行動に資するとの考えが共有された。