令和2年6月15日、東松島市議会が開催された。この会議では、新型コロナウイルス対策をはじめとする様々な課題が議論された。
土井光正議員は、感染拡大防止対策と収束化対策の充実を求めた。特に新しい生活様式に対応した市独自のガイドラインの策定が必要だと指摘した。市長の渥美巌氏は、国や県の指針を踏まえた対策を進める考えを示し、独自のガイドライン作成には専門知識が必要であるとしつつ、周知活動に努める姿勢を強調した。
次に、特別定額給付金についても議論された。市では迅速な給付を行い、これまでに約90%の市民に振り込まれたことを報告した。また、6月17日の振込時点で97.7%の給付される見込みが示された。市長は未申請世帯への対策も重要だと強調した。
教育分野でも、コロナ後の学習支援が話題となった。長谷川博議員は、学校再開にあたり、現場での感染対策と学習支援の両立が不可欠とし、過剰な負担を避ける柔軟な教育課程の編成が必要であると述べた。
更に、市の公共施設の管理を巡る議論では、指定管理者の負担軽減措置が議題となり、必要な支援とその検討が求められた。特にコロナ禍による影響を考慮した支援が提案された。
最後に、原発避難計画に関する意見も表明された。特に遅延の要因や、避難時の食料、水の補給に関する対策の必要性が指摘された。市長は避難計画の実効性向上に向けた取り組みを表明した。
今回の議会では、コロナ禍の影響による様々な課題が議論され、市民生活を守るための具体的な対策と方向性が模索された。