令和5年12月13日、東松島市議会は定例会を開催し、様々な議題が話し合われた。中でも耕作放棄対策やふるさと納税の強化が重要なテーマとして浮上した。
耕作放棄地の問題について市長、渥美巖氏は、現状は昨年度の耕作放棄地が減少傾向にあると報告した。特に大塩地区における耕作放棄地は、令和2年度の3.9ヘクタールから令和4年度には2.1ヘクタールへと減少。但し、水田活用の直接支払交付金の厳格化により、耕作が困難になる恐れがあることも指摘した。
また市長は、耕作放棄地の防止策として、国や県との連携強化を図る意向を示し、農業者との協議も重視していると強調した。水張りに関する要件については、農業者がどのように水張りの確認を行うかについても言及があり、具体的な運用方法を検討していることが伝えられた。
さらに、ふるさと納税についても議論が行われた。市長は、過去数年間でふるさと納税額が増加したが、牛タンの確保が難しくなったことなどが影響したと説明。但し、今年度は新たに返礼品を追加し、さらなる寄附の増加を目指している。
返礼品の開発については、冬場だけでなく夏場にも魅力ある商品が必要であるとの声が上がった。市も地域の施設やアクティビティを活用し、通年で利用できる商品の開発を進める方針だ。
市長は、参加事業者に対する商品開発の案内を行い、特に海苔や牡蠣といった地域特産品を利用した返礼品の開発に注力すると強調した。また、ふるさと納税の推進課が設置されている他の自治体にならって、東松島市でも専任の組織を設置し、ふるさと納税の重要性を高めていく方針を示した。
市と議会が一体となって、今後も地域振興と市の発展に向けた取り組みを推進することが求められる。市民との活動を結びつけ、地域資源を最大限に活用することで、持続可能なまちづくりを目指す必要がある。