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国保の子供の均等割減免など重要事項を議論

令和5年9月定例会で国保の均等割減免や自衛隊員募集、企業誘致が議論され、市長は苦しい財政状況を強調した。
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令和5年9月定例会では、国民健康保険や自衛隊員募集、企業誘致に関する重要な議題が議論された。

国保については、長谷川博議員が子供の均等割を独自に減免すべきと主張した。国は昨年4月に未就学児の均等割を5割軽減する制度を実施したが、個人情報保護の観点からの配慮も必要との声が上がった。市長の渥美巖氏は、国保の運営が厳しい状況であることを強調した。また国保基金の取り崩しに懸念を示し、減免に関する判断は難しいとの見解を述べた。

次に、新型コロナワクチンの健康被害救済制度について質疑が行われた。長谷川議員は、市民に周知徹底を求めた。市長は、救済制度に関する情報が接種券に同封されていることを説明し、個人情報保護に基づいた名簿提供に問題はないとした。しかし、長谷川議員は、この制度についての住民の理解不足を指摘した。

自衛隊員の募集に関しては、名簿提供が問題視されている。この件に関しては長谷川氏が猛反対し、住民基本台帳法に基づく情報提供には慎重であるべきとの見解を示した。市長は現行の方針を支持し、名簿提供には法的根拠があると主張した。

また、企業誘致の施策についても議論がなされた。市は県と連携し、企業誘致への積極的な取り組みを示した。櫻井政文議員は、企業情報の収集に関して、展示会などの参加を検討することを提案した。市の商工観光課長はその方向性を支持し、企業の進出を促進するための努力を続ける意思を示した。

議会開催日
議会名令和5年9月東松島市議会定例会
議事録
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