令和4年12月16日、東松島市議会は定例会を開催し、複数の重要議案について審議を行った。
主な議題の一つに、ネットワーク強靭化に関する2件の財産取得議案が挙げられ、市長の渥美巌氏はその提案理由を説明した。
今回の財産の取得は、不正アクセスを防ぐためのものである。
具体的には、議案第92号はサーバーの購入に関するもので、契約金額は3,718万円である。
議案第93号はセキュリティソフトウェアの購入で、契約金額は3,179万円である。両議案は議会から可決を得た。
また、議案第94号では柳の目地区の産業用地が不動産鑑定を元に、6億8,482万9,440円で処分されることが報告された。
この処分には、ネッツトヨタ仙台株式会社や宮城日野自動車株式会社が関与しており、今後の税収拡大や地域経済活性化への期待が寄せられている。
続いて、東松島市の各市民センターの指定管理者に関する複数の議案が一括審議され、すべての議案が原案通り可決された。
これにより、地域の利便性が向上することが見込まれている。
最後に、消費税のインボイス制度の実施延期を求める意見書案が提案され、賛成多数で可決された。新型コロナウイルスの影響により、中小企業が困難な状況に直面している中、こうした制度が実施されることへの懸念が示された。
過去の議論に基づく充実した審議の結果、各議案が円滑に進行し、議会終了後も地域のための取り組みが期待される。