令和元年6月18日、東松島市の定例会が行われた。この会議では、学校給食における残渣問題やスマホ依存がもたらす諸問題が取り上げられた。特に、学校給食残食率が平均12.65%に達し、多くの児童が十分に食事を摂れていない現状が指摘された。教育長の志小田美弘氏は、残食率にバラツキがある理由は学校ごとの配膳方式や、児童生徒による食べ残しの意識の違いが影響していると述べた。具体的な数値として、平成30年度の給食残渣281トンから、食べ残しが35トンに上ったと報告されている。
教育委員会は、各学校の給食改善のため栄養士が学校を訪れ、食に関する意識向上活動を行っている。このような取り組みにより、様々な学校で残食率を下げる努力が続けられています。志小田教育長は、食育の観点からも、給食の重要性を再認識するよう呼びかけている。
次に取り上げられたテーマは、スマホ依存である。文部科学省の方針転換により、スマホの持ち込みが許可される中、スマホ依存による学力への影響が懸念されている。志小田教育長は、適切な使用に向けた啓発活動や、実践的なガイドラインが今後必要であるとの見解を示した。各校では、生徒会活動を通じて、スマホ使用のルールについて考えてもらう取り組みを進めている。
また、学校におけるプログラミング教育の充実も重要な課題として討議された。教員の育成に向けた研修や、ICT環境の整備が進められているが、実際にはプログラミング教育に対する教員の苦手意識があった。このため、外部機関との連携や研究機関の支援を受けることが有効であるとの意見も交わされた。これらの取り組みは、今後の教育の質向上に寄与すると期待されている。
さらに、観光資源の発信力を強化する重要性についても言及された。市のホームページの更新頻度や、観光施設の案内板設置が遅れている現状が指摘された。市長は、これらの改善に向けた具体的な施策を進める意欲を示し、観光客の誘致を強化するため、全庁を挙げた取り組みを行う考えを表明した。