令和5年12月12日、東松島市議会は定例会を開催し、様々な議題が取り上げられた。特に目を引くのは、健康ポイント制度のデジタル化に関する議論である。実施中であるポイント制度では、参加者数が伸び悩んでいる中、アプリ導入の可否が検討されたが、初期費用が210万円、ランニングコストが460万円に上るため、実施は見送られることになった。報告される不登校やいじめの問題についても、教育長は近年の取り組みが確実に成果を上げていると強調した。具体的に、不登校者数や中1ギャップに関する状況が1%前後という数字に収まっていることは、関連機関との密な連携が功を奏している表れである。
また、特産品や土産品に関する議論も活発に行われた。市の道の駅が来年開業を控え、地場産品の販売が期待される中、市民からの提案を近づける機会を増やすべきだという意見が挙がった。特に、家庭の味を活かしたアイデアを市に提供し、地域特産品としての開発を促す動きが求められた。市長は、特産品の掘り起こしを促進し、連携機会を設ける方針を明らかにした。
さらに、小中連携教育に関する取組は、特に今後の教育において、子どもたちが楽しみながら学ぶ場を形成するため重要である。教育長は、強調する中で、「小学生が中学校の活動を見学することにより、意欲を高める」と述べ、日々の学校生活に密接に関連する活動が生徒間の関係を深める要因となることを示唆した。具体的な小中接続の活動は、各中学校区で展開され、地域自治体や市民との連携を深めるための工夫が続けられている。