令和2年2月21日、東松島市議会は第1回定例会を開会した。
会議では、各年度予算が一括議題として提案され、質疑が進められた。主要な議案については総務常任委員会の熊谷 昌崇議員が中心となり、多様な視点から質問に取り組んだ。
まず、令和2年度一般会計予算の質疑では、定住化促進対策についての質問があった。市長の渥美 巖氏は、移住コーディネーターの設置やふるさと回帰支援センターとの連携を強調し、移住促進イベントへの参加計画も明らかにした。
次にデマンドバスについての質疑も行われました。熊谷議員は運転免許返納者への支援策や土曜日の運行について尋ねました。市長は、土曜日の運行を継続し、利用者の利便性向上に努めることを約束しました。
復興関連事業に関しても質問があり、震災後の心の復興やコミュニティ再生については市社会福祉協議会との連携を強調しました。市長は、被災者支援の重要性を再確認し、地域の支援活動を続ける意義について述べました。
さらに、防災対策に関する質疑も行われ、熊谷議員は自然災害への対応力について懸念を示しました。市長は地域防災計画の重要性や自主防災組織の訓練実施状況について説明しました。また、コロナウイルス対策についても触れ、徹底した準備をすることを確認した。
民生教育常任委員会の上田 勉議員も質疑を通じ、特に子育て支援関係や学力向上策に焦点を当て、具体的な施策の詳細を求めました。市は待機児童数の現状や保育士の確保に向けた取り組みを説明し、放課後児童クラブの運営についても不満を受け止めた上で質と量の両面で改善策を講じる計画を示しました。
また、農業や漁業の振興についても取り上げられ、道の駅構想との関連性も指摘されました。市長は道の駅の実現に向けた整備状況と今後の取り組みを説明しました。
議会は議案の内容や市の施策に対する多角的な視点からの質疑を通じて、地域社会のニーズに応える方策を追求することが求められていることが強く感じられる会議となりました。また、コロナ禍が続く中、地域行事や防災対策についても慎重な対応が必要とされる旨が確認されました。