令和5年6月12日、東松島市議会では定例会が開催され、市営住宅の払下げ策や新型コロナウイルス対策、消防団員の確保などが話し合われた。この中で特に注目されたのが、市営住宅の現在の利用状況と今後の利活用に関する議論である。
市長の渥美巌氏は、災害公営住宅については、昨年のアンケートにより721世帯中216世帯が払下げを希望したことを明らかにした。市営住宅の牛網別当住宅については老朽化が進み、すでに17戸の入居者が新しい住宅へ移転を希望している。その取り組みとして、地域のニーズを反映しながら、早期の解体及び跡地利用の促進を図る必要性を強調した。
一方、新型コロナウイルスの感染予防やワクチン接種促進についても言及された。市はワクチン接種券を個別世帯に発送し、接種率の向上を目指している。接種券の発送に関しては、過去の分と同様の方法で、個人への配慮をしっかり行った上で進めていくとの方針を示した。また、ワクチン接種率は73%にまで達しているが、さらに啓発活動を行い、接種を促進させることに努めていくとした。
さらに、消防団の活動についても多くの課題が議論された。特に団員の減少や市民からの関心の低下が問題視されており、竹田消防長は「消防団は地域防災の要であり、団員の確保が急務である」と発言した。市は新たに職場と連携を強化し、団員の勧誘活動を行う考えを示した。これにより、消防団員の数を増やす努力を行うとし、地域防災力の強化と市民の安全を守るための活動が求められる。
今回の定例会においては、デジタル行政推進と地域活性化の観点も織り交ぜた議論が展開され、将来的な都市・地域計画に対する期待が寄せられた。市長は「市民が安心して定住できる環境を整えるためにも、あらゆる施策を進めていく必要がある」と述べ、今後の取り組みへの意欲を示した。