令和2年12月11日、東松島市議会は定例会を開催し、様々な議題が取り上げられた。
中でも新型コロナウイルスに関連する条例の制定が目立つ。市長の渥美巌氏は、感染者に対する誹謗中傷を防ぎ、市民が安心して住める環境を確保するための条例を提案した。
この条例は、感染者およびその家族、医療従事者に対する不当な差別行為を禁止する内容で、事業者や市民に対しても責務を課す。市長は、現在のコロナ禍における誹謗中傷の実態を指摘し、早急な市民への周知を図る意向を表明した。
さらに、被災跡地に関する取組も議論された。この地域は、震災後の復興を支えるための浸水対策が急務とのことで、具体的には畑地造成事業が現在進行中である。市は、造成された畑地に対して地域の担い手が積極的に利用することを期待している。
しかし、担い手たちが経営を続ける中で直面する困難についても指摘された。特に、土壌環境が悪化していることから、収穫量や収益が過小に留まることが示された。市長は技術支援を通じて収益性向上を図る考えを語り、農業の振興を推進する姿勢を示した。
また、観光事業においては、奥松島の運動公園が観光促進に役立つことが予想されている。市長は、観光施設についての多様なアイデアを受け入れ、特に高齢者向けののスロープカー設置などを示唆した。
観光事業としてのレポートも報告され、その中には友好都市との交流事業も含まれていた。特に福岡・豊前市との関係が深まる中、ハモの料理提供を通じて東松島の魅力が発信されることが期待されている。
このように、令和2年12月定例会では、コロナウイルスに関連した条例の制定、復興事業における農業支援、地域の観光資源の発展が議論され、地域の持続的発展に向けた重要な一歩が踏み出されたと期待されている。