令和4年2月21日に開催された東松島市議会定例会では、プラスチックごみに関する新たな法律施行に向けた市の取り組みが議論され、地域資源の保全とサステナブルな社会の構築が強調された。
市長の渥美巌氏はプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について、容器包装プラスチックの回収の方法を変更し、家庭からのプラスチック製品ごみを一括して分別収集することを目的としていると述べた。具体的には、現在行われている容器包装プラスチックの収集に加え、未収集の40センチ以下のプラスチック製品も対象に含めることになる。
法施行に向けた準備期間として、令和4年度中にしっかりとした体制を整備し、令和5年度から本格運用に移行する予定となっている。市は関連機関と連携し、プラスチックごみのリサイクル促進や熱回収リサイクルの実現を図っていく。
教育長の志小田美弘氏は、プラスチック関連の環境教育を小中学校において実施し、子供たちに分別の重要性を教えていることを説明した。特に、子供たちがその知識を家庭に持ち帰り、家族に伝えることが大切であると強調した。これにより、社会全体での意識向上が図られ、プラスチックごみの削減に貢献することが期待される。
また、議員からは定川堤防の周回道路整備に関する提案もあり、堤防を利用した健康促進に向けた取り組みが求められた。市長は、この提案について対策を検討する意向を示し、地域資源を活用した動きが強化されることを期待している。
環境問題は地域の問題であり、法律の施行に向けて、市民との連携の重要性が再認識され、これからの取り組みが期待される。