令和3年6月21日、東松島市議会は、定例会を開催した。
重要な議題として、農業委員会委員の任命に関する議案が上程された。今回の会議では、農業委員会の新たな人選について、計16件の議案が一括して可決された。議長の小野幸男氏は、議題として挙げた際、特に議会先例に基づき討論は省略することを強調した。
さらに、市長の渥美巖氏は、令和3年度一般会計補正予算（第5号）について説明を行った。今議会において、すでに7億3,800万円の補正予算が承認されているが、新型コロナウイルス感染症対策として、9,700万円を追加することが提案された。この結果、予算総額は216億1,240万円に達する。具体的な支出内容として、生活困窮者を支援する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に390万円や、ワクチン接種にかかる経費7,320万円の計上などが挙げられた。
議案ではまた、商工費の経済対策として、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金が1,360万円、地域経済持続協力金が600万円計上される見込みだ。これに対し、議員からは具体的な支給対象となる事業者の選定基準についての質問が上がった。産業部長の山縣健氏は、酒小売業や花小売業、葬儀業の事業者が対象で、その基準は売上の50%以上が関連商品であることを明示した。
新型コロナウイルス感染症関連の経費計上については、継続的な予算措置が必要とされており、議会内でも活発な質疑が行われた。特に、接種対象者の対応に関するコールセンターの業務委託については、64歳以下の市民への対応が求められるとの発言もあった。これにより、今後の接種スケジュールがより具体的に示されることが期待されている。
最後に、各常任委員会からの所管事務調査の申出が一括議題として討議された。これに対し、異議がないことが確認され、調査は継続して行うことが決定した。定例会は午前10時19分に閉会し、今後の動向に注目が集まる。