令和4年9月20日、東松島市議会は定例会を開催し、令和3年度の各会計決算について審議が行われた。
今回の会議では、一般会計を始めとする各決算の認定が主な議題となった。特に、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険などが資金不足に陥っている現状が指摘され、財政健全化が求められる。
自公・市民の会の土井 光正議員は、「令和3年度会計決算については、ここでの質疑を通じて多くの課題が浮き彫りになった」と強調した。また、国保に関しては、税金を納めている市民の負担が過大にならないよう求められた。
市長である渥美 巖氏は、会計の運営について「一般会計からの繰入金は法令に沿ったものであり、特に国保会計などは多くの若者が他の社会保険に加入しているため、収入が頭打ちになっている」と述べた。彼は、さらなる収支バランスの改善についても言及した。
一方、今年の決算での未収金問題についても議論され、税務課長の佐藤伸壽氏は「現年度分は収納率が93.8%であり、過年度分が増加傾向にあることが課題となっている。特別会計についても適切な管理を行い、今後のさらなる改善に努めたい」とした。
最後に、議会は令和3年度の決算については財務常任委員会に付託することが決定された。各会計の健全性が今後の議会でも大きな焦点となることが想定されている。