令和3年9月定例会にて行われた一般質問では、教育環境の充実や経済的負担軽減に関する議論が活発に行われた。特に中学校入学時の保護者負担の軽減については、費用の助成を求める意見が挙がった。
市長は、現行の就学援助制度によって経済的な援助が行われていることを強調した。具体的には、6万円の助成金が中学生に支給されることや、入学前の支給措置があることが説明された。また、昨今の社会状況を鑑み、夏用運動着の支給を来年度から開始する方向だが、その対象は新入生のみとされている。
保護者からは、全ての学年が平等に運動着を受け取るべきだとの声もあり、今後ある程度の理解を示しながら状況を改善していく必要性があるとの意見も寄せられた。
次に、矢本駅南北連絡通路に関連した質問も上がった。市長は、被災地復興の一環として南北連絡通路の整備に向けた取り組みを行っており、つい先日も基本設計に関する協定を締結したと述べた。今後、基本設計が令和4年度に進み、具体的な施策が明らかになる見通しが示された。
また、北浦アパートに関しては、耐用年限が迫る中、用途廃止に向けた準備が進んでいる。市長は、現在の住民の移転支援策についても考慮していると述べ、地域のコミュニティの維持にも配慮する意向を示した。このアパートは近隣に新しい公営住宅が設置される予定で、住民の移転がスムーズに進むよう努める必要がある。
最後の質問では、空き店舗解消の施策について触れられ、小野議員からは、民間の協力を得ながら商店街を活性化させる必要性が示された。市は、昨年度より制定した支援補助金制度を活用しており、引き続き空き店舗の活用施策を進めていく方針だ。
全国学力・学習調査については、新型コロナウイルスの影響も考慮しながら、追跡調査などを通じて学力向上のための戦略が強調された。市長は、全国的な学力水準には及ぶものの、向上心を持って取り組むことが大切だと述べた。