令和5年第1回東松島市議会定例会が3月10日に開催された。この会議では、固定資産評価審査委員の選任に関する議案や、個人情報の保護に関する条例が審議され、各議案は原案通り可決された。特に、固定資産評価審査委員会の選任に関しては、議長の小野幸男氏が質疑を行い、いかに重要な役割を担うかを強調した。実質的な議案審議が進む中で、総務常任委員会の石森晃寿委員長が報告を行い、個人情報保護条例の必要性と法改正に伴う議会の対応策を説明した。
また、東松島市個人情報の保護に関する法律施行条例については、法律の改正に沿った形での新条例の制定が求められた。市長の渥美巖氏は、改正内容が市民に及ぼす影響について懸念を表明した。
さらに、教育支援センター条例も審議対象となり、民生教育常任委員会からの報告によって、相談員を増員することで活動の強化が図られることとなった。これにより、不登校児童への支援体制がより手厚くなると期待される。
特別職の職員の給与改正に関する議案も提出され、年間で約130万円の増額が求められており、その理由としては景気回復が挙げられた。ただし、予算案には厳しい財政状況を踏まえた内容が示され、限界の中での運用が今後の課題であると指摘された。
最後に、令和5年度の一般会計予算案が審議され、233億円が提案されるとともに、見込まれる歳出の調整が議論された。これにより、様々な施策の実施が求められ、市民生活への影響を注視する必要があるとの意見が多く寄せられた。
議会はその後も活発に質疑が行われ、各議案はすべて可決された。市長からは、今後の施策の実行に向けて心強い応援を求められる場面も見られ、議論が白熱する中で市民生活の向上に向けた備えが進められていくことが期待される。