令和3年2月17日、東松島市議会は第一回定例会を開催した。この中で、ゼロカーボン政策や働き方改革、教育問題など多岐にわたる議題が討議され、特に35人学級への移行が注目された。
首長の渥美巌氏は、ゼロカーボン政策に関して「2050年までに二酸化炭素の実質ゼロを目指すため、環境省の支援を活用し、さらなる取り組みを進めていく」と述べた。国のゼロカーボンシティへの申請を予定しており、具体的な事業内容の通知を待っていると強調した。
また、働き方改革の一環としてのパワーハラスメント防止について、渥美市長は「市職員の研修を継続的に実施し、意識向上に向けた取り組みが重要である」と発言。特にアンガーマネジメントに関する研修を取り入れることに前向きな姿勢を示した。
さらに、35人学級制度の導入について、教育長の志小田美弘氏は「教育効果の向上が期待される」と述べた。具体的には、一人一人の児童に目が行き届きやすくなる利点が考えられる一方で、教員の確保が今後の課題になるとした。導入時期については、令和3年度より一部の学校で実施予定である旨を説明した。
この日はまた、令和2年度一般会計補正予算（第11号）が審議された。市長は、新型コロナウイルス関連の支援策として、感染症対策事業に活用するため、多くの項目を盛り込んだ予算案を提示した。具体的には市内の医療機関への協力金や、教育分野への資金配分が含まれている。会議の最後には、この補正予算が全会一致で可決された。
このように、市議会では地球環境問題から市民の心理的負担、教育環境の改善に至るまで、幅広く議論が交わされた。本会議を通じて、市の方針や施策に対する透明性が一層強まることが期待される。