令和2年12月16日、東松島市議会では、重要な議案の採決が行われた。この日は、16名の議員が出席し、計19件の議案について審議が進められた。
審議された議案の中には、8件の市民センターの指定管理者に関するものがあり、総務常任委員会の委員長である熊谷 昌崇氏が経過報告を行った。熊谷氏は、指定管理者制度の目的として、経費削減や地域づくりの支援を挙げ、選考が公正に行われたことを強調した。各センターの選定では、高い評価を得た団体が参加し、全ての議案は原案通り可決された。
さらに、宮戸地区の復興再生多目的施設の指定管理者に関する議案についても議論があった。この議案は、観光業の促進を図りながら地域活性化を目指す内容で、委員会の質疑を経て、原案通り可決され、その後の進行役を務めた阿部 としゑ氏が詳しく説明した。彼は、公募によらない選定の理由や管理料の増加についても説明し、地域の観光資源を生かした施策の重要性を訴えた。
また、新型コロナウイルス感染症に関連する条例案も取り上げられた。民生教育常任委員会の上田 勉氏が発表し、条例の必要性を訴えると共に、さらなる改正検討が必要との意見が出た。市民が不当な差別を受けることを防ぐため、市の責任を再確認する必要性が強調された。
議案の中には、東松島市第2次総合計画の基本構想の変更に関するものもあり、時代に即した計画の更新意義が語られた。これにより、SDGsなどの新たな概念が計画に統合される見込みで、将来的な発展を視野に入れた審議となった。
全議案が異論なく通過し、東松島市の市政運営において重要な一歩が踏み出された日となった。次回の定例会でも、市民の期待に沿った審議が行われることが求められている。