令和２年の東松島市議会は、先日開催された定例会において市民満足度調査結果、幼児教育・保育の無償化、災害援護資金貸付金、そして矢本海浜緑地パークゴルフ場の運営状況について議論した。
特に市民満足度調査に関する質問が多く、議員からは市民の意見を基にした施策の見直しや、具体的な改善策が求められた。齋藤徹議員は、満足度が中途半端な「普通」と回答されることが多かった点に着目し、各施策に対する具体的な取り組みの重要性を訴えた。市長の渥美巖氏は、回収率は高いとしつつも、市民の満足度向上に向けた努力を続ける考えを示した。
幼児教育・保育の無償化に関して、利用者からは保育の質を向上させるべきとの声が多く上がった。教育長の志小田美弘氏は、幼児教育が重要な基盤であることを再確認し、保育士の資質向上に繋がる研修などの取り組みを強化する方針を示した。加えて、この無償化政策は市民にとって大きなメリットであり、質を保つことが今後の大きな課題であると述べた。
さらに、災害援護資金貸付金については、未納率や返済に苦しむ市民への支援策が必要であるとの意見が出た。市は現在、未納者に対して生活相談窓口を設け、個別に対応を行っているが、今後も引き続き支援を強化する必要があると認識している。特に、早期に返済できない場合の相談内容についても柔軟に対応していくことが強調された。
最後に、矢本海浜緑地パークゴルフ場に関しても、各種問題や運営状況についての質疑が行われた。市長は高い利用者数を誇る一方で、コース管理の重要性も訴え、今後は利用者のニーズに応じた管理やサービス向上に努める意向を示した。なお、公民館や市民センターでの広報活動において、健康づくりとスポーツ振興の重要性も再認識され、地産地消を活かした新たな取り組みにも期待が寄せられている。
このように、議会は市民の意見を反映させる方向で進んでおり、今後も引き続き様々な問題への対応が求められる。市としても市民満足度を向上させるため、一層の努力が期待される。