令和2年9月8日、東松島市議会定例会で様々な重要議題が議論される中、特に注目を集めたのが国民健康保険と子供の均等割保険税、また、石巻新庄道路に関連する討論である。
国民健康保険税の均等割保険税の減免については、長谷川博議員が再度問いかけた。この問題に対して、市長渥美巖氏は「本市の国民健康保険において、子供の均等割保険税を独自に減免することは財政上非常に厳しい」との立場を強調。しかし、一方で市内の18歳未満の子供が医療費助成を受けている実態にも触れ、国保財政の厳しさと市の努力を示した。
市長は、石巻市と比較し、国保制度の構造的な課題にも言及した。仙台市や石巻市はそれぞれ独自に支援策を進めているものの、東松島市の財政状況を鑑みて、独自減免策は難しいとの見解を示した。
しかし、石巻市がこのたび3割減免を実施したことで、長谷川議員は「本市でも何らかの形で子供の負担軽減を図るべきではないか」と再度の検討を求めた。これに対し市長は、今後の市の財政状況や国全体の医療保険制度についても慎重な議論が必要だという姿勢を崩さず、引き続き国への要望活動を続けることを約束した。
次に石巻新庄道路についての質疑が行われた。新しい道路計画が発表され、これが東松島市に与える経済的影響について関心が高まっている。市長は、石巻港との連携や、東松島市からのアクセス向上が期待されることを説明し、地域の産業や観光にも好影響を与えるとした。また、地域の事業者や市民にとっての利便性の向上を確保するため、交通ネットワークの整備において地元の声を反映させる意義を強調した。
市道や農道の整備についても重要なテーマとなった。市長は年度内の舗装整備目標についても述べ、特に急速な高齢化が進む中で、地域を支えるインフラ整備に尽力する姿勢を示した。今後、市民の意見を取り入れながら、より使いやすい道路環境を提供する考えである。また、側溝清掃の地域参加型の促進や、清掃活動の実施にも触れた。これらの取り組みは地域における防災や環境美化にも寄与すると期待されている。
新型コロナウイルスへの対応策として、長谷川議員はコロナ禍による影響を受ける市民の相談体制や、感染が見込まれる職場環境への対応について言及。「市民が身近に相談できる体制を整える必要がある」と訴えた。市長はすでに整備されている相談窓口の存在を強調しつつ、各事業者の具体的なサポート状況について温かく見守る意向を示した。
最後に、医療機関や介護施設における感染防止策についても慎重に議論された。市長はこれからも感染防止を徹底する方針であることを明言し、地域全体が安心できる環境づくりに向けて更なる努力を続ける考えを示した。