東松島市の12月定例会が開催され、米価下落や農業の今後について活発な議論が交わされた。
米価の急激な下落が農家に与える影響について、渥美 巌市長は、主食用米の価格が大きく低下していることを挙げ、その影響で農家の経営が厳しくなっていると指摘した。具体的には、ひとめぼれの概算金が60キロあたり前年から3,100円下がり9,500円にまで下落したことが伝えられる。これに対し、今年度の補正予算で実施される米価の下落に伴う支援策や、主食用米から飼料用米への転換に対する補助金についても言及された。特に、農家の経営維持のために県との連携が重要であると強調した。
次に、農業を支える施策として注目されたのは、農業法人等連絡協議会の設立や、農業の生産基盤強化に向けた取組である。この取組を通じて、農業の持続的発展と地域経済への波及効果を図っていく方針が示された。市では農業の担い手や人材育成に関するビジョンも掲げており、基幹産業としての農業の重要性を再確認した。
さらに、地域経済の循環を高めるための取り組みとして、市長は商工業振興や企業誘致の必要性を強調するとともに、地域内で生産されたものを地域で消費することの重要性についても述べた。地域通貨やポイント制度の導入が地域経済の循環を補完する仕組みとして有用であるとの意見も寄せられたが、導入に向けた具体的な考えはまだ固まっていないようであった。
また、農業の課題解決に向けた市長の姿勢が伝わり、地域の農業を支える施策が進められることが期待される。米価の低下を乗り越え、東松島市の農業がさらなる展開を見せることが求められている。