令和4年12月12日の東松島市議会定例会では、農業や水産業に関する重要な課題が議論された。
市長の渥美巌氏は、特に農業生産法人の支援について言及した。今後、更新に対する国と県の認定基準が見直される必要があるとの認識を示した。農業経営が厳しい中で、法人の持続的発展を支える施策を進めることが求められる。市内の農業法人が抱える複雑な課題に対して、各法人の連携を促進し、自立した経営を構築するための仕組みづくりに着手したい意向がある。法人自らが補助を求める姿勢も重要で、そのための情報交換やマッチングの場を提供することが提案されている。
次に、カキやノリの養殖業が温暖化の影響で被害を受けている現状が報告された。特に、海水温上昇がカキの高いへい死率を引き起こす要因となっている。市長は、漁業協同組合や関係者一体となって、環境整備を進めていきたいと考えを述べた。また、飼料や肥料の価格高騰に関する対策も重要として、竹サイレージの研究が進められることが期待される。
「竹サイレージ」は、資源としての利用の可能性を秘めていると指摘された。市長は、竹がただの障害物ではなく、有効資源として再利用するための検討が必要であるとし、特に食料自給率や飼料の高騰を背景に、活用の検討を進める意向を明らかにした。
この議論の中で議員からは、まちの活性化のためのアイデアも提起された。特に、道の駅の運営において独自性や魅力を持たせるための施策が必要であるという意見が上がった。食事や地域の特産品を提供する際、質の良さを重視する必要があり、加工品の開発や目玉商品についても十分な戦略が求められている。さらに、駅前商業地の活性化に向けた工夫として、地域イベントや青い鯉のぼりを使った施策など、地域コミュニティを巻き込む取り組みが大切であることが強調された。
このように、東松島市議会では農業や水産業を中心に、地域振興のために必要な施策が幅広く検討されている。市としても、これらの施策を推進し、地域の活性化を図る姿勢を明らかにしている。