令和3年2月16日、東松島市議会は、新型コロナウイルス感染症対応に関する重要な議題を審議した。議員はコロナ禍における経済的影響を受けている飲食店等への支援策や、ワクチン接種に向けた具体的な取り組みを求めた。特に注目されたのは、医療機関や高齢者福祉施設での集団感染防止のための定期的なPCR検査の実施について、長谷川 博議員は市内の高リスク施設での検査を提言した。市長の渥美巖は、確かに医療機関に負担を強いるため、現状では一斉検査を行うことは考えていないとした。
また、飲食店等の経済支援に関し、長谷川議員は以前から続く県の経済対策に基づく施策についても掘り下げた。この件について市長は、飲食店に対する支援金の支給と、商品の割引販売キャンペーンを考慮していると述べた。このように市は、事業者の支援策を進める意向を示した。
さらに、令和3年度のワクチン接種の進行に関しても質問が寄せられた。市民への情報提供の重要性が強調され、広報や市報を通じて正確な情報を届ける方針が確認された。特に高齢者への優先接種や、ワクチン会場運営に従事する職員への接種も考慮することが求められた。
最後に、長谷川議員から自衛官募集のための名簿提供に関する質問があった。自衛官募集には名簿が用いられているが、個人情報保護に関する議論が求められた。市は提供名簿について法的根拠を示しながらも、市民への周知が行われていない現状を課題としていると認識され、その透明性向上が今後の重要なテーマとなる。
今後の動向として、市は高齢者を含む市民に向けてワクチン接種の情報周知を強化し、適切なサポートを続ける意向を示した。