令和元年9月13日に行われた令和元年第三回東松島市議会定例会では、平成30年度の各種特別会計決算の認定について重要な議論が行われた。
まず、市長の渥美巖氏は、復興事業の進捗について述べ、総計102事業の79事業が完了したことを報告した。残りの事業は令和2年度末までに完結させる意向を示し、ロングラストスパートをかけると強調した。
また、平成30年度の一般会計決算における納税義務者が320人増加した点について、給与所得者の増加が主な要因であると明言。次年度以降の税収増見込みに期待を寄せた。今後、国の税制改正にも留意し、安定的な税収確保を目指す方針を示した。
企業誘致に関しては、8社との立地協定を結ぶことに成功し、新たに240人の雇用を創出する見込みであると発表した。市長は、さらなる企業誘致を進めるための課題として工業団地の整備が必要であると述べ、その具体的な取り組みを挙げた。今後も経済基盤を強化するために、企業の要望に応える計画を策定する方針である。
特に、子育て支援の拡充については、75人定員の私立保育園の誘致を実現し、待機児童数を減少させ、夜8時までの延長保育が可能となったことを挙げた。また、放課後児童クラブの定員を160人増加させることに成功し、子育て環境の整備を継続していくことを確認した。
このような取り組みが地域住民に喜ばれる一歩となっていることを期待し、今後も市民のニーズに応じた支援を進めていく考えを示していると、議会においても市長の強い姿勢が見受けられた。これらは、地域の人口減少対策としても重要な施策と位置付けられており、今後の成果が注目される。
最後に、観光施策についても言及され、特に奥松島地域の観光振興について力を入れると示した。観光業の推進を通じて地域活性化を図るとの意気込みが伝わる。今後の成果が待たれる。