令和3年東松島市議会定例会が開催され、重要な議案が可決された。
議会は、まず人権擁護委員の推薦に関する諮問第1号及び第2号について審議された。この2件に対し、議長の大橋博之氏が質疑を受け付け「質疑はありません」と報告し、両案件は適任であるとの答申を決定した。
次いで、教育委員会委員の選任に関する議案第2号が討議された。これも人事案件のため討論は省略され、同様に賛成が得られ、可決された。
新型コロナウイルスに関する不当な差別等の防止条例の改正案、議案第28号は、市長の渥美巌氏が提案理由を説明した。氏は「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部が改正されたため、感染症の定義を見直す必要がある」と述べた。そして、この条例改正も問題なく可決された。
国民健康保険条例の改正案、議案第29号も市長から説明があり、感染症の定義見直しが必要だと強調された。こちらも特に反対意見はなく、原案通り可決された。
柳の目地区の産業用地造成工事契約についての議案第30号は、入札の結果を踏まえ、株式会社木村土建が落札したことから審議が進められた。工事予算は4億2,311万5,000円、工期は令和4年10月31日までとされる。この案件に対しても実施状況の確認や地域貢献を求める質疑が行われたが、最終的には無事可決された。
令和3年度一般会計予算など、計6件を一括で審議した後、財務常任委員会委員長の小野幸男氏がこれら予算に対する審査報告を行った。全体として前年度と比べ20.8％減少した283億3,566万7,000円の骨格予算が承認されたことが報告される。市長は「持続可能な施策を進めてまいりたい」と述べ、今後の進捗に期待が寄せられている。
最後に、議会運営に関わる条例改正が提案され、質疑なく可決された。これにて、令和3年第1回東松島市議会定例会は閉会となった。