令和3年第4回東松島市議会では、農業支援と原油高騰への対策が主要な話題となった。特に、稲作農家への支援策として、来年度に向けた具体的な補助金の支給が決定。米価下落に苦しむ農家を支援するため、10アール当たり4,000円を支給する。この支援により、880戸の農家が対象となり、令和4年産米の生産につなげることを目指している。具体的な支給時期は年明けを予定しており、申請も年内に行われる見込みである。
一方で、原油価格の高騰が市民や事業者に深刻な影響を与えている。市は、住民税非課税世帯や家計急変世帯に対して灯油購入費の助成を実施する方針を打ち出しており、市内の4,000世帯を対象にした支援を検討中。また、社会福祉施設や農業・漁業者への支援も合わせて行うとした。
次に道の駅整備に関する進捗も報告された。三陸自動車道鳴瀬奥松島インターに隣接する位置に道の駅が予定されており、国土交通省との協議が進行中。整備に関する計画は具体化しつつあるが、国との連携が鍵となるため、さらなる交渉が求められている。結論として、地域の農家や事業者を支援する制度が着実に進められており、住民の生活向上に向けた取り組みが実行される様相である。
また、赤井地区の避難道路についても議論が交わされた。市道小松・赤井線は交通量が多く、右折レーンの改良を検討しているが、予算的なハードルが大きい。今後、県との連携を強化し、必要な改修を促進したい意向が示され、住民からの期待が寄せられている。