令和5年2月21日、東松島市議会は定例会を開催し、物価高騰対策と給食の質向上に関する議テーマに焦点を当てた。
本市の市長、渥美巌氏は、物価高騰の影響を受ける全市民への支援施策の必要性を確認し、特に子育て世帯および高齢者に対する支援の強化が重要であると述べた。国から配布される約2億4,000万円の追加交付金を活用し、生活者への商品券の発行や児童扶養手当支給によって、経済支援を進めている。
具体的には、消費の下支えを通じて、全世帯への3割増商品券や、18歳以下の子どもに対し児童1人当たり1万円の支給などが行われる。一方で、全市民を対象とした補助金創設の難しさも説明された。市長は、あくまで効果的な支援を考慮し、財源が限られている中での慎重な判断を行う必要があるとの旨を強調した。
また、倒産リスクに直面している地元企業や農業者への支援も忘れてはならないポイントとして挙げられた。田畑で生産される旬の食材を用いたおいしい給食への取組みも注目されており、教育長の志小田美弘氏は、自校調理ではなく、共同調理場方式であることのメリットを説明した。各校から集めた給食日誌や児童生徒の感想ノートを元に献立を作成し、週に117回の体力測定を実施するなど、食育にも力を入れている。
給食の質を向上させるために、管理栄養士の配置や、学校ごとの献立作成プロセスが必要であることを認識した上で、他県の先進事例も参考にしている。議員の大橋博之氏は、足立区の取組を例に挙げ、地元食材を活用した食育プログラムにおける改善が必要であると指摘した。
このように、物価高騰対策や給食の質向上を図るための具体的施策や協力体制が,今後も地域の経済的安定を図っていくためには重要な役割を果たすことになる。
今後も、これらの政策が効果を上げて市民の生活に活力を与え続けることに期待が寄せられる。