令和３年９月１７日、東松島市議会は定例会を開催し、数件の議案を審議した。
主な焦点は、令和３年度一般会計補正予算であり、新型コロナウイルスへの対応が主要な目的とされている。市長の渥美巌氏は、この補正予算を通じて、感染リスクへの対策を強化することに意義があると述べた。新たに追加される総額は、年間で224億9,230万円に達する。
補正予算では、幅広い経済対策が盛り込まれており、飲食店等への協力金として1億2,600万円が計上された。これは、まん延防止等重点措置に従ったもので、対象となる事業者は190店舗を見込んでいる。特に、営業時間や酒類の提供時間に関する要請に協力する事業者に対して支給される。この施策により地域経済の持続可能性を図る狙いがある。
また、地域経済持続協力金として4千万円も計上されている。これは、売上が減少している約800の商工農林水産事業者を対象に、1事業者あたり5万円を支給する計画だ。これによりコロナの影響を受けた事業者の支援を目指す。市長は「減少が続く中、業者の皆さんにとって非常に重要な支援になる」と強調した。
さらに、渥美市長は令和２年度の一般会計決算の認定についても言及した。決算に関する質疑では、不納欠損額の債権放棄の理由に関する説明があった。このうち318万9,453円は地方自治法の基づき認められるもので、見解を示した。
議会の討論は活発に行われ、各議員から食い違う見解が出た。決算内容や補正予算に対する賛否が分かれたことが素地にあった。特に、新型コロナの影響がいまだ深刻であることが、経済政策の必要性を後押ししているとの意見も相次いだ。
健全な経営のために、今後も適正な人員配置や効率的な業務遂行に努力する方針が示された。市民からのニーズに応えつつ、行政の効率改善に努める姿勢が重要視されている。