令和3年12月20日、東松島市議会は第4回定例会を開催した。
主な議題として、過疎地域の持続的発展計画や固定資産税の免除に関する条例が審議された。これらの議案は、過疎地域の支援と地域活性化に資するものであり、委員会からの報告に基づき全会一致で可決された。
特に注目を集めたのは、東松島市の過疎地域持続的発展計画に関する議案である。この計画は、過疎化が進む地域における移住促進や買物弱者対策を含んでおり、具体的な施策として過疎債を活用した事業実施が期待されている。総務常任委員会の委員長、石森晃寿氏は審査報告で、「全会一致で原案可決すべき」と強調した。
次に、固定資産税の課税免除に関する条例が審議された。これも過疎地域の支援を目的としており、関連する委員会から提出された報告に基づき可決された。
学校給食費の管理に関する条例もまた重要な議題であった。特に、現在の給食費未納の状態に対し、具体的な数値として小学校では4世帯、中学校では12世帯に未納があるとの報告があり、今後の対策が求められている。
また、コミュニティセンターの指定管理者についても審議が行われ、経費削減と地域での活用促進が議論された。指定管理者の選定に関しては、公共性を重視しながらも民間委員の割合を考慮する必要性が指摘された。
最後に、令和3年度一般会計補正予算が審議された。今回の補正予算には、新型コロナウイルス感染症対策として、住民税非課税世帯に対する特別給付金が含まれている。市長の渥美巖氏は、臨時特別給付金として1世帯当たり10万円を支給する計画を説明した。
この取組みは、国及び宮城県の支援を受けながら、早急な生活支援を目指すものであり、本市は対象世帯を4,000世帯と見込んでいる。市の福祉課長、藤田栄治氏は、手続きや支給までの流れについて詳細に説明し、早期の支給に向けて取り組む方針を強調した。
今後も、住民の生活を支える施策が着実に実施されることが期待される。