令和2年3月5日に開催された東松島市議会では、さまざまな議案が審議された。
特に注目されたのは、教育委員会委員の選任についての議案である。議長の大橋博之氏が議案第2号を起立により採決すると、議案は総員起立で承認された。また、議案第3号である東松島市附属機関設置条例についても審査が進められた。
次に、議案第4号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正」については、総務常任委員会の委員長である熊谷昌崇氏が報告を行った。熊谷氏は、報告書では「原案可決すべきものと決定した」と述べ、審査結果に関して了承を得た。
また、議案第26号の東松島市営住宅等の指定管理者の指定についても同様に報告がなされ、実績を重視した形での議案承認がなされた。ここでは、経費削減効果が約500万円に達することが紹介された。委員長の阿部としゑ氏は、農林水産課長の説明を受けながら「管理業務のノウハウを確保するため、研修も実施予定である」と語った。
次に、特に市民の興味を引く議案第41号「スポーツ健康都市宣言の制定」についても話題となった。この宣言は、東京2020オリンピックの聖火が東松島市に到着することを契機としており、地域住民の健康促進を図る内容となっている。市長の渥美巖氏は、宣言の内容に対して非常に前向きな姿勢を示し、これを市民に浸透させるために積極的な普及活動を行う考えを明らかにした。
さらに、令和元年度の一般会計補正予算や国民健康保険特別会計等の補正予算についても審議が進められ、各議案は可決される見込みである。
最後に、令和2年度の一般会計予算案についての提案もなされ、大幅な予算執行を求める発言もあった。財務常任委員会の委員長がこの予算案の重要性を強調し、今後も市民福祉の向上につなげていくべきだとの意向を示した。議会は、今後の審議を通じてこれらの議案を承認し、市民の期待に応える対応を目指す予定である。