東松島市議会は、令和3年6月定例会で地域まちづくり交付金制度の見直しについて、自治協議会の役割強化を確認した。
市長の渥美巖氏は、現在の制度に不公平感が生じていることを認めており、早急に地域の要望を取り入れる意思を示した。地域の自治会長との意見交換会を今年度中に実施する計画がある。
また、自治協議会が市民センターの指定管理者を担っていることから、より地域の活性化に向けた役割を明確にする必要性についても言及された。特に、防災や福祉の向上を目的とした活動が重要であるとの認識が示された。
議員の質問に対して市長は、起業・創業支援策の現状を評価しつつ、小規模事業者への補助金制度も活用しやすくする方向性を提示した。地域の個人や小規模事業者が育つ環境を整えるために、専門家との連携を図る考えも示されている。