令和4年第4回京田辺市議会定例会が令和4年12月22日に開かれ、さまざまな議案について議論が行われた。市議会には19名の議員が出席し、議長の松村博司氏が開会を宣告した。特に注目されたのは、教育や介護、環境に関する議案である。
議案第58号では、京田辺市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関連し、必要な限度額を約2%程度引き上げることが提案された。この改正に伴い、選挙運動用自動車の借入れや、ビラ、ポスター作成費用の負担が増える見込みである。
また、議案第59号では、京田辺市職員定数条例の改正が提案され、消防職員を110人から130人に増やすことが主な内容となっている。この増員は、将来的な人口増加を考慮したもので、消防力の強化を目的としている。他市の状況を参考にしながら、質疑が行われ、原案が賛成全員の賛成で可決された。
教育関連では、議案第56号が京田辺市立こども園の設置及び管理に関する条例の制定を提案し、全議員の賛成で可決された。これにより、子どもたちに安全で充実した教育環境が提供されることが期待されている。
さらに、意見書案第5号においては、GIGAスクール構想を支援するための恒常的な財政措置を国に求める意見書が提出され、賛成する声が多く、賛成全員の賛成で可決された。この構想は、1人1台のタブレット端末を提供し、ICTを活用した教育の推進を目指している。具体的にはデジタル教科書の無償化や、学習ソフトの購入補助が求められている。
一方で、意見書案第6号については、保育士配置基準の抜本的見直しが求められた。教育現場における保育士の重要性が強調され、国に対して保育士の増員と処遇の改善を求める内容で構成されていた。
さらに、意見書案第7号では、介護保険制度の改善が求められた。利用者負担の軽減や、介護従事者の処遇改善等の提案がされる中、改善の必要性が強く訴求された。これに対する市議会の賛否も分かれたが、最終的には否決された。
審議の終息後、松村議長と上村市長から年末の挨拶があり、地域の安全、経済回復に向けた活動継続を誓った。市民の意見を受け入れる姿勢が示される中、今後の議会活動に期待が寄せられている。