令和４年９月７日、京田辺市議会で定例会が開会され、複数の議案が提出された。特に、新型コロナウイルス感染症対策や教育環境の向上を図る内容が中心となった。議長の松村博司氏は、初めに最近の自然災害や新型コロナウイルスによる影響に言及し、速やかな復旧を願うとともに、市民の安心安全について懸念を表明した。
市長の上村崇氏は、酷暑や台風による影響を受けた市民に対する心配りを述べた。続いて、定例会では議案も複数上程され、特に令和３･４年度の大住こども園新築工事に関する契約内容が注目を集めた。この契約改定により、コストの増加が見込まれていることが懸念されている。
また、京田辺市職員の育児休業や給与に関する条例の改正も提案された。これに対し、議員の次田典子氏は、予算の変更や施設整備にかかる公費の追加が増大していることを指摘。市がこれまでにどのような調査を行ったかを問う中で、費用の透明性と今後の議会運営に対する不安を訴えた。
また、行政報告の中で報告された新型コロナウイルスに関連するワクチン接種の事故による損害賠償額も重要な議題となった。長田健康福祉部長は、接種会場での誤操作による事故について、賠償保険により対応する旨を説明した。
一方、令和４年度京田辺市一般会計補正予算の提案では、新型コロナウイルス対策として追加支出が必要であることが説明された。歳入では、コロナワクチン接種に関連する経費が多く見込まれ、予算の見直しが進められている。
議会の運営は今後も続くが、会期中に市民の意向を踏まえた議論が必要であることが強調され、議員及び市の職員に対して体調管理と議会運営への協力が求められた。