令和2年第3回京田辺市議会定例会が9月29日に開催された。議会では、市の財政健全化や公営企業の資金不足比率について重要な報告が行われた。
初めに、上村 崇市長が行った報告において、京田辺市の財政健全化判断比率が発表された。実質赤字比率及び連結実質赤字比率は「いずれも該当なし」となり、実質公債費比率は前年比1.4ポイント改善の1.6%とした。
また、大冨 成弘公営企業管理者職務代理者は、京田辺市の公営企業会計に係る資金不足比率について、「全ての公営企業会計で資金不足はなく、該当なしと算定した」と述べ、経営状況が良好であることを強調した。
続いて日程の中で、議案第33号、京田辺市手数料徴収条例の一部改正に関する審議が行われた。久保 典彦議員が総務常任委員会の委員長として、「個人番号通知カード廃止に伴い効率的で透明性のある手数料体制の確立が急務」と述べ、採決の結果、原案のとおり可決される結果となった。
さらに、京田辺市工場立地法に基づく準則の制定に関しては、岡本 亮一建設経済常任委員長が報告し、企業の設備投資促進を狙いにした条例緩和が提案され、賛成多数で原案通り可決された。
また、定例会では、緊急防災・減災事業債の延長を求める意見書や消費税減税に関する意見書も提案されたが、消費税の減税を求める意見書は反対多数で否決。こちらの意見書は景気回復に向けた要請としてより多くの市民から支持を得ていたが、議会での賛成を得ることはできなかった。
最後に、松村 博司議長の閉会宣言をもって会議は終了した。議会参加者からは、「今後も京田辺市の持続的発展に向け、適切な政策提言が行われることを期待する」との声が上がった。議会は今後の市の発展に向けた取り組みが重要であると確認した。