令和3年3月2日、京田辺市議会の定例会が行われ、市長の政策理念や新型コロナウイルスへの対応が焦点に浮上した。市長、上村崇氏は、就任以来「みんなが住み続けたいと思えるまち」を目指す姿勢を強調し、これまでの施策の実績を紹介した。具体的には、子育て支援や地域の活性化を図る新たな施策の充実が挙げられ、この方向での取り組みが進められていると述べた。
まず、代表質問で自民一新会の橋本善之議員は、市長が標榜する「まちづくり理念」について問い、過去2年間の実績や今後の施策について市長の見解を求めた。市長は、様々な大型プロジェクトの進捗を報告しつつ、地域住民との連携強化に努める意志を示した。また、国土強靭化地域計画の策定も成果として挙げ、市民への周知が鍵であるとした。
次に、ＮＥＸＴ京田辺の河本隆志議員は、子育て支援に対する取り組みやワクチン接種の進捗状況を質問。市長は、ワクチン接種が開始されることを伝え、地域力を高める塾や協議会の設立により、しなやかな地域社会を作っていきたいと述べた。
日本共産党の岡本亮一議員は、新型コロナウイルスの検査拡充や医療機関への支援について強い要望を示した。市長および健康福祉部長は、医療支援に向けた具体的な施策を講じる意志を伝えた。
公明党の向川弘議員からは、子育て施策や新型コロナウイルスワクチンに関する具体的な質問が飛び出し、再度、支援制度の充実を求める声があった。
最後に市民とともに歩む女性議員の会の次田典子議員は、コロナ禍における市政運営や女性支援の重要性を強調し、特にＤＶ相談窓口の充実について質問を行った。市長および関係部門の責任者は、これに対する施策をいかに充実させていくかを見直す方針を示した。議論は多岐にわたり、市の将来に向けた政策の見直しや強化へ市議会が一致団結した姿勢を見せた。