令和4年3月1日の京田辺市議会定例会が行われた。
議議長 松村博司は、開議宣告をし、全20名の議員が出席していることを確認した。
議事日程に沿って進行され、まず議長からの報告事項があり、提出された案件は条例案1件であった。その後、議案第29号「京田辺市附属機関設置条例の一部改正について」が議題に上がった。市長 上村崇が提案理由を説明した。「この条例改正は、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる内容であり、令和4年4月1日から施行する予定である。」と述べた。
次に、一般質問が行われた。最初に質問に立ったのは「日本共産党京田辺市議会議員団」の岡本亮一氏であった。氏は震災・防災対策として、感震ブレーカーの設置効果について質問した。とりわけ、電気に起因する火災防止策としての感震ブレーカーの導入が強く求められている。岡本氏は「感震ブレーカー購入・設置助成制度の実施」を強調した。
岡本氏は医療的ケア児への支援についても触れ、「市教育委員会の支援体制について進捗状況を問いたい」と述べた。これに対して、教育部長 藤本伸一は「市は医療的ケア児の教育環境を充実させるため、体制整備を進めていく」と回答したが、具体的な成果が見えないとの意見も出た。
次に、榎本昂輔氏からはJR松井山手駅前ロータリーの混雑緩和策が提起された。榎本氏は「問題解決のための施策として近隣駐車場マップの作成を提案した」ことから、混雑は放置できない問題であり、より具体的な改善策が必要であるとの声が上がった。また、医療的ケア児の支援にも言及し「成長に寄与するための必要な支援を市として行うべきである」と述べた。
さらに、菊川和滋氏は公共施設マネジメントについて言及し、老朽化施設の改修や統合の必要性を強調した。特に子育て支援においては土曜日延長保育の整備の重要性が提起された。市はこの要望に対し、保育士の確保が問題であると認識していると答弁した。
最後に青木綱次郎氏が修学旅行費補助金の廃止について、「公共性を重視した支援を求める」と強調し、教育委員会の姿勢に疑問を呈した。市の政策が市民の声を反映しているのかという点が強調され、市長としての方向性が問われる場面となった。
それぞれの議論が活発に展開されつつも、不参加の市民に対しても十分な情報提供が求められるとの意見が多く見受けられた。今後も課題解決に向けた議論が続くことが期待される。