令和4年第3回京田辺市議会定例会が10月17日に開かれ、議会運営委員長の久保典彦氏が会期の延長を提案した。市長代理の辻村徳夫副市長は、今後の議案や内容について議会に報告を行った。延長により、会期は50日間とされ、10月26日までとなったことが確認された。
本会議では、令和3年度京田辺市一般会計歳入歳出決算認定案など9件の決算認定が一括議題にされ、各党からさまざまな意見が出された。日本共産党京田辺市議会議員団の青木綱次郎議員は、経済、生活の厳しさを指摘しながら、市民の暮らしに寄り添った施策の重要性を強調した。特に物価高騰やコロナ禍を受け、さらなる財政支援が求められると訴えた。
中でも議会では、時限的な消費税減税とインボイス制度の中止を求める意見書案が提出されたが、賛成が少数であり否決された。これに対し、反対意見も出され、コロナ禍や物価高騰で苦しむ市民への真摯な対応が求められる中での議論が展開された。生活必需品への消費税軽減を求める声は多い。
さらに、南部住民センターでの新期日前投票所の開設についての報告もあり、選挙に関する利便性の向上と市民の投票率向上を目指す方針が示された。
この議会では、経済や市民福祉に直結する政策の審議が行われ、議員からは市民の生活改善に向けた施策の強化が求められるなど、厳しい情勢における市政の健全性が問われている状況が浮かび上がった。