京田辺市議会では、令和5年第2回定例会が開かれ、市長の施政方針について議論が交わされた。市長の上村崇は、まちづくりの理念として「みんなが住み続けたいと思えるまち」を掲げ、施政方針を通じて日々の生活向上を目指すと述べた。また、昨年の新型コロナウイルスの影響から市民生活の厳しさを認識し、物価高騰対策として低所得世帯への給付金支給や学校給食費の補助に取り組む考えを示した。
市長は、地球温暖化対策実行計画についても強調し、2030年度までに市内の二酸化炭素排出量を50%削減する目標に向けた施策を紹介した。その中で市も一事業者として省エネ等の取り組みを進めており、全庁的に地球温暖化への対応を進めていくとした。
「子どもをまちの真ん中に、住む人が輝ける」取り組みの一環として、子育て施策の充実や障がい者への配慮も忘れてはならない事項であるとし、教育部門、福祉部門の連携を図るとの考えを述べた。特に、子どもの居場所づくりや、障がいのある子どもへの進路支援に力を入れる意向を示した。
市長は、大学との連携や国際交流の推進についても触れ、地域資源を最大限に活かした政策を進めることで、京田辺市の存在感を強化する考えを示した。他地域との連携についても、大阪・関西万博を機に積極的にアプローチしていくとしている。
議会では、特に地域の担い手不足や少子高齢化を意識した施策が重要であるとの意見が出された。今後の発展に向けては、市民参加の促進や、地域の基盤整備が不可欠となる。市長自身も柔軟な考えを持って市民に寄り添った施策を進める意向を強調した。
これからの京田辺市において、物価高騰や人口減少、高齢化の波は避けがたい課題である。これに伴い、市民生活が豊かになるよう、多様な施策を展開し市民と協働で進めていく必要がある。議会の意見を反映しながら、京田辺市が持続可能な地域振興を実現することを目指して、今後も市政運営が続けられることとなる。