令和4年第1回京田辺市議会定例会が開催され、複数の議案が可決された。本会議は、2022年3月28日の午後1時30分に開かれ、松村博司議長のもと、議員20名が出席した。
市議会では、まず議題として「京田辺市職員の育児休業等に関する条例の一部改正」が採択された。これは、育児休業を取得しやすい環境を整えるための内容である。総務常任委員会からの報告を受け、菊川和滋委員長が「職員課を中心に丁寧に対応を進めていく」と答弁し、全会一致で可決された。この改正は、業務の効率化と職員の福利厚生向上を図るものであり、特に育児休業中の研修や相談体制整備が強調された。
次に、「京田辺市国民健康保険税条例の一部改正について」が議題に上がり、現行の税率を引き上げる内容である。この案に対して、増富理津子議員が反対討論を行い、「納付金が相当高額であり、一般会計からの補填を行うべき」と主張した。しかし、市は国民健康保険の安定的運営を継続するための重要な改正であるとの立場を示し、賛成多数で可決された。
「京田辺市市営住宅条例の一部改正」も全会一致で承認され、これは市営住宅の運営に関する規定を見直し、入居者に対する規制を柔軟にすることで、空き家の減少と入居促進を目指すものであった。市の財政への貢献が期待されている。
最後に、ロシアのウクライナ侵攻に関する決議が全会一致で採択された。この決議案は、国際法の観点からロシアの行動を厳しく非難し、国際社会との連携のもとでの適切な対応を求めるものである。
議長は、「新型コロナウイルスの影響を受けながらも、京田辺市を守るための政策は着実に進行している」と市民に対し励ましのメッセージを発信した。今後も市議会は市民と連携しながら、より良い京田辺市を目指した施策を推進していく方針を打ち出している。