令和5年3月23日、京田辺市議会は第1回定例会を開催した。
議長の松村博司氏が開議を宣告し、議事はスムーズに進行した。出席議員は20名で、全員が議事に参加可能であった。
本定例会では、主要議案として令和5年度の京田辺市一般会計予算や、国民健康保険特別会計予算などが審査された。特に令和5年度一般会計予算に関して、予算特別委員会の向川弘委員長は丁寧に審査結果を報告した。
この予算には昨年から引き続き、教育や福祉にかかわる施策が含まれており、増富理津子議員は、これらの議案に対して反対意見を述べた。
彼女は、特に債権管理条例の制定に関して、生活困窮者に対する配慮が不十分であるとの見解を示した。その上で、この条例が行政の効率化を優先し、市民生活を圧迫する恐れがあることを強調した。
また、議案第3号、情報通信技術を活用した行政推進に関する条例の制定についても、デジタル化の進展が市民生活の格差を生む可能性を指摘し、その慎重な対応を求めた。
さらに、意見書案第1号として提出された「安保3文書」の撤回と軍事費拡大の中止を求める意見書案は、岡本亮一議員が提案し、賛同を得ることを目指したが、賛成は少数に留まり否決された。
意見書案第2号、原子力発電所の政策転換についても討議されたが、こちらも賛成少数で否決される流れとなった。
本日の議会では、市長の上村崇氏も出席し、最後に新型コロナウイルス対策や市政運営についての見解を述べ、議員たちに感謝の意を示した。その後、閉会宣言が行われた。市議会の活動を通じて、地域に密着した行政を進める必要性が改めて強調された。
今後、引き続き市政運営への市民参加が求められ、議会の役割が重要であることが再認識された。