令和3年9月13日、京田辺市議会で定例会が開かれた。議長の松村博司氏は開会を宣言。出席議員は20名で運営された。議事の重点は、令和2年度の各会計歳入歳出決算の認定に関する報告があり、特に一般会計決算が注目された。副市長の辻村徳夫氏は、一般会計の歳入額は342億1,696万9,463円、歳出は330億7,838万7,592円で、最終的な実質収支は7億4,047万4,871円の黒字であったと述べた。この黒字は、市民にとって安定の兆しであるとの意義が強調された。
さらに、議会では新型コロナウイルス感染症対策に関する意見も交わされた。南部登志子議員は、自宅療養者への支援体制の強化を求め、自宅に食料品や医薬品を届けるシステムの構築を提案した。健康福祉部長の長田都志子氏は、現在の状況下、市単独でのシステム構築は難しいとしたが、京都府や関係機関との連携による支援体制の整備を目指す方針を示した。また、若い世代のワクチン接種を加速化させるための具体的な施策についても注目が集まる中で、渋滞緩和策についての質問もなされた。特に、田辺中央北地区における交通安全対策としてのガードパイプ設置を求める意見が挙がり、地域安全を意識した議論が展開された。
また、土地利用規制法に関する議論も熱を帯びた。日本共産党の岡本亮一議員は、この法律が市民のプライバシー権を脅かす恐れがあることを指摘し、市としての対応を求めた。市長は、この法律の意義について説明し、運用については適切に行われるべきであるとの認識を示した。
議会の結論として、各議員の意見を基に今後の行政運営に取り入れる方針が確認された。市民の声を重視し、より透明性の高い行政運営を行っていくことが求められる。今後、コロナ禍の不安を抱える市民への支援策が進展することを期待しつつ、秋からの具体的な施策に注目が集まる。