令和3年9月15日に開催された京田辺市議会定例会では、市民の生活に関わる多くの重要なテーマについて議論が交わされた。
今回の会議では、特に消防・救急体制についての議論が注目を集めた。増富理津子議員（日本共産党京田辺市議会議員団）は、新型コロナウイルス感染症が続く中での消防・救急体制の現状と課題について質疑を行った。
「京田辺市消防本部は、消防ポンプ自動車や高規格救急車を駆使し、市民の安心・安全を守るために努めているが、複雑化する災害対応にはさらなる知識と技術が求められる」と、増富議員は指摘した。大冨消防長は、「現在、消防本部では最新の高機能消防指令システムを導入しており、迅速な対応を目指している」と回答した。さらに、消防広域化についても増富議員は言及し、より効率的な体制を構築する必要性を強調した。
次に、コロナ禍による生活支援の一環として、生活福祉資金の貸付制度についても言及があった。増富議員は、緊急小口資金や総合支援資金の現状と課題について質問し、「特に生活が厳しい利用者に対し、市が独自に助成策を講じるべきではないか」と提案した。長田健康福祉部長は、「生活福祉資金には申請・利用者が一定数いて、特例貸付の延長も続けている状況」と説明した。
さらに、安心して住み続けられるまちづくりへの対策として、健康福祉部長は手話言語条例の制定や補聴器購入補助についての市の考えを述べた。加えて、「コロナ禍での高齢者支援について、地域との連携を強化する必要がある」とも述べた。地域の交通の便や生活支援、買い物支援などについても活発な意見が交わされ、「高齢者の生活環境をいかに改善できるかが重要な課題である」との声が上がった。
また、経済環境に関する質疑も行われ、特にコロナ禍で影響を受けた業種への支援が求められた。市長は、国や府の支援策を活用しながら、市独自の施策も展開する意向を示し、引き続き市民生活を支える様策の再構築が必要だと強調した。市内の飲食業や観光業等への支援策として、キャッシュレス決済ポイント還元事業が経済効果をもたらしていることも報告された。
こうした議論を通じて、今後も市民が安心して暮らせる京田辺市の実現に向けた取り組みが一層重要であると認識され、その実行が期待される。