令和5年第1回京田辺市議会定例会が2月24日に開催され、市長の新型コロナウイルス感染症への対応や、教育環境、地域の課題について様々な質問が交わされた。
市長の上村 崇氏は、コロナ感染症の感染状況の変化に関して説明した。現在、感染者数は減少傾向にあり、政府は感染症法上の分類を5類に移行することを発表した。これは市民の様々な不安を解消するためには重要なステップと考えられている。上村市長は、「今後の施策についても、国及び京都府との連携を強化し、市民の生活に密着した支援を進めてまいりたい。」と述べた。
続いて、南部登志子議員は新型コロナウイルスの影響が市内業者や市民生活に与える影響について触れた。その中で「飲食業界への影響は深刻で、売上げや利益が大幅に減少している」と指摘し、特に移動スーパーの取り組みが地域住民の生活支援に重要だと述べた。市の支援が求められると強調し、地域住民に寄り添った施策の重要性を訴えた。
教育環境についての質問では、吉高裕佳子議員が、小・中学校の体育館へのエアコン設置に賛同し、「特に暑い日には熱中症を含めて子供達に負担がかかる」と同意した。また、今年度の小学校水泳授業を通じ、民間のプールを利用する明確な効果があるという意見も交わされた。教員の研修等により、地域との連携を図ることで、安心・安全な運営を進められることが望まれる。
この日、青木綱次郎議員は盛土規制法に基づく京田辺市の対応について、国と府の取り組みを勘案しながら、「市の条例をより厳格にして地域の土砂の管理を行っていく必要性を感じている」と訴えた。これに応じて市長や担当部長は、「市として地域全体を視野に入れた取り組みを進めていきたい」と考えを表明した。
最後に、チリギ過剰な生ごみや資源循環型社会の取組みについて、議員から市に対し具体的な行動が求められた。特に染料や環境教育に関する取り組みが取り上げられた。片岡議員は「市民・児童が快適に学ぶ環境の構築は、多様性や包摂的社会への一歩となる」と結んだ。その表情からは、真剣に市民の声を受け止めようという姿勢が伺えた。